【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…14

4.仮想通貨デリバティブ取引等への対応

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…14

【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…14

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html

4.仮想通貨デリバティブ取引等への対応
(2)仮想通貨デリバティブ取引に係る規制の内容

 ア.デリバティブ取引であることを踏まえた対応

 〇デリバティブ取引と仮想通貨デリバティブ取引
  ・デリバティブ取引は、原資産の如何を問わず、同様の経済的機能やリスクを有する。
  ・『仮想通貨デリバティブ取引』も、他のデリバティブ取引と同様の業規制の適用が、少なくとも基本と考えられる。

 〇外国為替証拠金取引(FX取引)の場合
  ・第一種金融商品取引業者として、下記等が法令上課されている。
   ①最低資本金
   ➁純財産額規制
   ③業務管理体制の整備義務
   ④広告規制
   ⑤虚偽告知・不招請勧誘の禁止
   ⑥契約締結前書面等の顧客への交付・説明義務
   ⑦顧客財産と自己財産の分別管理義務
   ⑧証拠金倍率・ロスカット規制

〇仮想通貨の証拠金取引における証拠金倍率について
  ・下記を踏まえ、実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当である。
   ①最大で25倍を採用している業者も存在する
   ➁仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きい

  ・下記の証拠金倍率の上限は約2倍(ビットコインの先物取引)とされている。(2017年12月時点)
   ①EUにおける規制
   ➁CME:シカゴ・マーカンタイル取引所
   ③CBOE:シカゴ・オプション取引所

  [意見1] 上記を踏まえ、証拠金倍率2倍で検討すべき
  [意見2] 取引の対象となる仮想通貨の種類毎にボラティリティ等を勘案して適切な証拠金倍率を検討
  [意見3] 複雑な規制とならないように一律の証拠金倍率とすべき

 〇認定協会の自主規制規則
  ・証拠金倍率は原則として一律4倍(2018年10月24日施行)
  ・自主規制規則の施行日から1年間は、利用者の損失の発生状況等を勘案した『未収金の発生防止に適う値』も選択可能


 〇『仮想通貨デリバティブ取引』の結論
  ・上記により、『仮想通貨デリバティブ取引』は積極的な社会的意義を見出し難い。
  ・金融商品取引所(多数の市場参加者による取引が可能)のような場で、取り扱う必要性は認められない。

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