【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…16

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

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仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…16

5.ICOへの対応
 ア.ICOによる資金調達の現状

 〇ICO(Initial Coin Offering)について
  ・ICOについて明確な定義はない
  ・一般に、企業等がトークンを電子的に発行し、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称する。
  ・投資性を有するものはSTO(Security Token Offering)等、他の呼び方が一般的となる可能性もある。
  ・今後の展開(呼称や種類)は、必ずしも見通し難い面がある。
  ・本研究会で検討された内容は、呼び方の如何を問わず、下記に妥当するものと考える。
   「電子的に発行されたトークンを用いて資金調達を行う行為全般」

〇ICOの事例について
  ・日本におけるICOの事例はあまり多く見られない。
  ・ICOによる資金調達額に関する『公的なデータ』は国内外に存在しない。

  ・coindesk(coindesk.com)等の民間情報サイトは存在する。
  ・coindeskのデータでは下記とされている。
   2017年:全世界におけるICOによる資金調達額は約55億ドル
   2018年1月~10月末:同約167億ドル
   
  ・全世界におけるIPO(Initial Public Offering:新規の株式公開)による資金調達額
   2017年:約1,880億ドル(出所:EY Global IPO Trends 2017 4Q)

  【参照】参考資料<https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181101-3.pdf>   

〇ICOの評価と問題
  ・評価
   ①グローバルに資金調達ができる
   ➁中小企業が低コストで資金調達ができる
   ③流動性を生み出せる
   ④既存の資金調達手段にはない可能性がある

  ・指摘される問題
   ①ICOを有効に活用した事例があまり見られない
   ➁詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案も多い
   ③利用者保護が不十分である
   ④「株主」や「他の債権者等」の利害関係者の権利との関係に曖昧な点が多い
   ⑤トークンを「保有する者の権利内容」に曖昧な点が多い



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