3. 【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…16

【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…16

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…16

仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…16

５．ICOへの対応
　ア．ICOによる資金調達の現状

　〇ICO(Initial Coin Offering)について
　　・ICOについて明確な定義はない
　　・一般に、企業等がトークンを電子的に発行し、公衆から法定通貨や仮想通貨の調達を行う行為を総称する。
　　・投資性を有するものはSTO(Security Token Offering)等、他の呼び方が一般的となる可能性もある。
　　・今後の展開(呼称や種類)は、必ずしも見通し難い面がある。
　　・本研究会で検討された内容は、呼び方の如何を問わず、下記に妥当するものと考える。
　　　「電子的に発行されたトークンを用いて資金調達を行う行為全般」

〇ICOの事例について
　　・日本におけるICOの事例はあまり多く見られない。
　　・ICOによる資金調達額に関する『公的なデータ』は国内外に存在しない。

　　・coindesk(coindesk.com)等の民間情報サイトは存在する。
　　・coindeskのデータでは下記とされている。
　　　2017年：全世界におけるICOによる資金調達額は約55億ドル
　　　2018年１月～10月末：同約167億ドル
　　　
　　・全世界におけるIPO(Initial Public Offering：新規の株式公開)による資金調達額
　　　2017年：約1,880億ドル(出所：EY Global IPO Trends 2017 4Q)

　　【参照】参考資料<https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181101-3.pdf>　　　

〇ICOの評価と問題
　　・評価
　　　①グローバルに資金調達ができる
　　　➁中小企業が低コストで資金調達ができる
　　　③流動性を生み出せる
　　　④既存の資金調達手段にはない可能性がある

　　・指摘される問題
　　　①ICOを有効に活用した事例があまり見られない
　　　➁詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案も多い
　　　③利用者保護が不十分である
　　　④「株主」や「他の債権者等」の利害関係者の権利との関係に曖昧な点が多い
　　　⑤トークンを「保有する者の権利内容」に曖昧な点が多い



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