５．ICOへの対応
（２）ICOに係る規制の内容
ア．投資に関する金融規制を要するICOに係る規制の内容
（ウ）公正な取引を実現するための仕組み…２
[トークン表示権利]の取引について
『公正な取引の実現』の観点から、『不公正な行為を抑止』する必要性は、有価証券の取引と変わらない。
[トークン表示権利]の取引にも、有価証券の取引に適用される『不公正取引規制』同様に適用することが適当である。
[トークン表示権利]は「金融商品取引所に上場されていない」が、事実上「流動性が高く」「取引を通じて価格形成が行われ」ており、
相場操縦に相当する行為(不当な価格操作)の禁止も考えられる
〇インサイダー取引規制について
有価証券の取引の場合
・重要事実が予め類型化されている。
・公表に関して、会社情報の適時開示制度の存在(金融商品取引所の自主規制規則)を前提とし、規制が設けられている。
金融商品取引法におけるインサイダー取引規制
・上場会社等の『未公表の重要事実』を知った会社関係者が、公表前に当該会社等の有価証券(株式、社債等)の売買等を禁止。
・『会社関係者』『重要事実』の範囲は、法令上明確に定められている。
[トークン表示権利]について
・設計の自由度が高い
・何が投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実に該当するか、現時点で明らかでない。
・『事例の蓄積』や『適時開示の充実』等が図られた後に、改めて検討することが適当である。
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Edited by:照葉 栗太
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