【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…27

決済に関する金融規制を要するICOに係る規制の内容

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…27

5.ICOへの対応

イ.決済に関する金融規制を要するICOに係る規制の内容…1

〇仮想通貨に該当するトークンについて
想通貨交換業者は、下記のおそれがある仮想通貨を取り扱わない『措置』を講じる必要がある
・利用者保護に支障を及ぼす
・業務の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼす
仮想通貨に該当するトークンであっても、その『措置』の必要性は変わらない。

〇発行者が存在する仮想通貨について(仮想通貨に該当するトークンを含む)
『利用者保護』の観点から、仮想通貨交換業者は、下記を顧客に提供することが適当である。
・発行者に関する情報
・発行者が仮想通貨の保有者に対して負う債務の有無と、その内容
・発行価格の算定根拠等

〇仮想通貨交換業登録の該当について
・発行者が業として当該仮想通貨を販売する場合=仮想通貨交換業に該当
・仮想通貨交換業者が発行者の依頼に基づき販売を行う+発行者がその販売を全く行わない場合
=発行者は仮想通貨交換業に(基本的には)該当しない

〇現行の資金決済法上(仮想通貨交換業者)について
顧客に下記の情報を提供しなければならない。
・利用者の取引判断に影響を及ぼす『重要な事由』を直接の原因とし、損失が生ずる可能性があるとき及びその理由
・その他取引の内容に関し参考となると認められる事項


〇ICOの場合
発行者が作成した下記も、その客観性・適切性に留意しつつ、顧客に提供することを求めることが適当。
・事業計画書
・事業の実現可能性
・事業の進捗等の情報
『事業の実現可能性や進捗』等の情報を提供し、根拠のない期待を顧客に抱かせないように注意する。


〇『投資性を有するICO』との差
・意見①➁がある一方で、③④の意見もある。

①『投資性を有するICO』と規制(顧客への情報提供の内容の充実…等)の差を生じさせない必要がある。
➁最低限の消費者保護は必要となる。

③『投資性を有するICO』は、有価証券に投資した者に対する保護とは、異なる問題である。
例:発行者に対して物品やサービスを要求できる権利は、物品やサービスを前払いで購入するものである。
④抜本的に新たな枠組みを構築するのではなく、下記a.b.c.のアプローチもある。
a.既存の規制を厳格に適用する。
b.問題事例があれば個別に対処する。
c.消費者向けに注意を喚起する。

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