５．ICOへの対応
（２）ICOに係る規制の内容
イ．決済に関する金融規制を要するICOに係る規制の内容…２
〇仮想通貨に該当するトークンの取扱い
現状、ICOは詐欺的な事案や事業計画が杜撰な事案が多い。
仮想通貨交換業者は、仮想通貨に該当するトークンの取扱いは、特に厳正な審査が行う。
問題がないと判断したトークン以外は取り扱わない対応の徹底する。
〇行政当局、消費者関連機関を含む関係者について
トークンの購入者が、自己責任で十分に注意する必要があると繰り返し注意喚起を行う。
金融規制に基づく対応のみでは限界がある。
問題事案の性質に応じて、利用者保護の観点から、適切な対応を講じていく。
〇認定協会：ICOに関する自主規制規則について
仮想通貨に該当するトークンについて、その内容の如何を問わず、下記の義務を規定する。
・対象事業の適格性の審査義務
・実現可能性の審査義務
・販売開始時・終了時・終了後の継続的な情報提供の義務
〇ICOに関する事例
国内で事業を行う発行者において、下記の事例もある。
・仮想通貨に該当するトークンを発行
・国内の居住者向けにその内容や購入方法を宣伝
・国内で無登録の海外の業者を通じて当該トークンを販売
監督上、無登録営業についての適切な対応も重要。
無登録業者に対して、下記の規定を整備する意見もある。
・無登録業者との取引を原則無効とする規定
・裁判所による禁止・停止命令を可能とする規定
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仮想通貨情報
Edited by:大塚 亮
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