【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…30

業規制の導入に伴う経過措置のあり方

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【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…30

6.業規制の導入に伴う経過措置のあり方…2

「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書の公表について

〇『仮想通貨デリバティブ取引』等の業規制導入について
報告書に沿った業規制を導入する際に『経過措置=みなし業者』を設ける場合には、下記の対応が適当と考えられる。
・『業務内容』や『取扱仮想通貨』等の追加は行わない。
・『新規顧客の獲得』は行わない。(少なくとも、新規顧客の獲得を目的とした広告・勧誘を行わないこと)
・ウェブサイト等に『登録を受けていない※』『登録拒否処分等があった場合には業務を廃止する』旨を表示する。
・『登録の見込み』に関する事項を表示しない。

※『登録を受けていない』
共通マークの策定等も含め、誰もが明確かつ確実に分かる方法によることが重要との意見もある。

〇1年前の2018年2月2日現在、金融庁公表の資料によると、『みなし仮想通貨交換業者』は16社ありました。
・コインチェック株式会社
・みんなのビットコイン株式会社
・Payward Japan 株式会社
・バイクリメンツ株式会社
・株式会社CAMPFIRE
・東京ゲートウェイ株式会社
・株式会社LastRoots
・株式会社deBit
・株式会社エターナルリンク
・FSHO株式会社
・株式会社来夢
・ビットステーション株式会社
・ブルードリームジャパン株式会社
・株式会社ミスターエクスチェンジ
・株式会社BMEX
・株式会社bitExpress


〇この中で現在も『みなし仮想通貨交換業者』として登録申請中の会社は下記の2社となっています。
・みんなのビットコイン株式会社
・株式会社LastRoots

〇現在、金融庁が公表している『仮想通貨交換業者』は下記の17社となっており、直近では本年1月11日にコインチェック株式会社が登録されました。
仮想通貨交換業者登録一覧
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・Bitgate株式会社
・株式会社BITOCEAN
・コインチェック株式会社
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta


〇今後、『仮想通貨デリバティブ取引』等の業規制が導入された場合、仮想通貨交換業の規制導入時同様に、『仮想通貨デリバティブ取引』を行う(行っている)登録仮想通貨交換業者に対して『経過措置=みなし業者』が設けられることが想定されています。

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