【仮想通貨交換業等に関する研究会】報告書…31

7.「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更

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仮想通貨交換業の規制導入時は、下記の理由により、資金決済法上「仮想通貨」の呼称が用いられた経緯がある。
・FATFや諸外国の法令等で用いられていた"virtual currency"の邦訳であること。
・日本国内において「仮想通貨」という呼称が広く一般的に使用されていたこと。

最近、国際的な議論の場においては、"crypto-asset"「暗号資産」の表現が用いられつつある。
※例:G20ブエノスアイレス・サミット(2018年11月30日-12月1日)の首脳宣言
"We will regulate crypto-assetsfor anti-money laundering and countering the financing of terrorism in line with FATF standards and we will consider other responses as needed."

 ・現行の資金決済法は、仮想通貨交換業者に対して、法定通貨との誤認防止のための顧客への説明義務を課している。
 ・「仮想通貨」の呼称は誤解を生みやすい、との指摘もある。
 ・上記により、国際的な動向等を踏まえれば、法令上「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更することが考えられる。

※この名称変更の議論に関しまして、奥山オブザーバー(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会会長)は、当該研究会において下記のように発言しています。
 ・「新しい名前で売り出します」ということを、あまり希望はしていない。
 ・元々『仮想通貨』という言葉自体、「どうなんだ」と個人的に思っていた部分もある。
 ・協会・業界として、コロコロ名前を変えるのは「よろしいことではない」と考えている。
 ・『国際協調』『正式な定義の位置づけ』『しっかりとした意味づけ/理由づけ』を明確にし、変更していただきたい。


「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第10回)議事録

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