仮想通貨交換業等に関する研究会報告書について
９．研究会報告書に見られる新たな規制の方向性…５
下記のいずれかを満たした、法定通貨建てではないトークン
・不特定の者に対して『対価の弁済に使用できる』かつ『法定通貨と相互に交換できる』
・不特定の者を相手に『仮想通貨と相互に交換できる』
発行者が存在する場合、顧客への情報提供を仮想通貨交換業者に義務付け
・発行者に関する情報
・発行者が仮想通貨の保有者対して負う債務の内容
・発行価額の算定根拠
・ICO事業の事業計画書…等の情報
仮想通貨交換業者において、特に厳正な審査を行い「問題ない」と判断したもの以外取り扱わない。
ICOに関して下記の事例が確認されている。
・国内で事業を行う発行者
・仮想通貨に関するトークンを発行
・国内の居住者向けに内容や購入方法を宣伝
・国内で無登録の海外業者を通じて当該トークンを販売
上記の事例をうけ、下記の対応を検討している
・発行者による広告・勧誘規制
・無登録業者規制
・取引の無効
〇経過措置
経過措置期間中の『みなし業者』に対する禁止事項。
・業務内容の追加
・取扱通貨の追加
・新規顧客獲得
『登録を受けていない』旨の表示
みなし業者制度についての誤解：登録審査のための必要な期間である
〇呼称の変更
仮想通貨 から 暗号資産 へ
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