仮想通貨交換業等に関する研究会報告書について
12．問題点
１．法体系
金融商品取引法と資金決済法、そして暗号資産法(名称未定)いう３つの法体系の存在
２．暗号資産規制の対象と各種定義
・暗号資産、 ICO、 投資性、 決済規制を必要とする暗号資産、 カストディ、 通貨建資産…等
３．リスクに応じて「適用除外」または規制の「軽減」
・流通範囲、 金額に応じて規制を限定 (発行者の性格は未定)
４．規制の重複・適用関係の整理
・決済性と投資性
・仮想通貨交換業の規制とICOの規制
・仮想通貨交換業と保管業とICO関する金融商品取引業
様々な新たな規制ができことによる、規制相互間の関係の整理
２号仮想通貨の定義が広く下記に該当した場合はすべて仮想通貨に該当
・１号仮想通貨と交換可能＋電子的な財産価値＋移転可能＋円や外貨にリンクしていない
これにより下記を選択しなければならない状況は変わるか？
・ICOトークンの発行者が仮想通貨交換業となる
・ICOトークンは仮想通貨交換業者を通じて販売
他の決済に係る法規制(前払い式決済手段)等との関係
『法定通貨建て』を規制対象外とすることの合理性について
仮想通貨特有のリスクの問題
仮想通貨特有の開示項目の問題
投資、決済以外で仮想通貨を他の金銭の取引と同様に規制の対象する必要について
自主規制機関との関係について
仮想通貨事業者登録の実務の問題
分散型交換所(DEX)の問題
国際的な適用関係の問題
規制の実効性の問題
インターネット時代の勧誘・広告の問題
私法上の問題…法的性格、交換所等に対する権利、信託、強制執行、、相続
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