ブロックチェーンと仮想通貨に関する解説1

本日より、ブロックチェーンと仮想通貨に関する解説の連載を開始させていただきます。

関連通貨:

ブロックチェーンと仮想通貨に関する解説1

第1回:【はじめに1】仮想通貨について 

本日より、ブロックチェーンと仮想通貨に関する解説の連載を開始させていただきます。

ブロックチェーン技術は「仮想通貨(Virtual Currency)」の代表格であるビットコインを世に出すために考え出された技術です。
ただし仮想通貨の大半は暗号技術を利用して作られているため為、海外では現在も「Cryptocurrency(クリプト・カレンシー)」という呼び方が一般的です。また、ビットコインなどは「資産であって通貨ではない」という解釈から、『価値記録/デジタル資産(Digital Assets)』と呼ばれる事もあります。

日本においては、世界に先駆けて2016年5月に金融庁が仮想通貨に関わる改正資金決済法を成立させ、翌2017年4月から施行されています。特に必要性がない限り、このコラムでも電子的に記録され、移転できる通貨を総称して『仮想通貨』と呼ぶ事と致します。

しかし、『仮想通貨』という呼び方に関しては「誤解が生じる」等の理由で批判される事が多くあります。これは新しく生まれた技術の呼称を、「一部が似た意味の言葉」に当てはめた為であり、突き詰めていくと必ずどこかで違いが生じてしまう事は致し方ありません。

また気を付けたいのは、改正資金決済法において『仮想通貨』という名称で定義されたとはいえ、重要なのは呼び方ではなく中身であるため、法規制の観点から『仮想通貨』に該当するかどうかを確認する作業は、ビジネスを行う上で非常に重要となります。

関連記事

「暗号資産羅針盤」 ご利用上の注意
当サイトは暗号資産およびブロックチェーンに関する情報の提供を目的としています。当サイトは、特定の暗号資産、金融商品等の売買等の勧誘を目的としたものではありません。
暗号資産に関する取引口座開設、取引の実行並びに取引条件の詳細についてのお問合せ及びご確認は、利用者ご自身が各暗号資産交換業者等に対し直接行っていただくものとします。また、投資の最終判断は、利用者ご自身が行っていただくものとします。
当社は暗号資産取引に関し何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各暗号資産交換業者等のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。したがって、利用者と各暗号資産交換業者等との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、暗号資産取引等に伴うトラブル等の利用者・各暗号資産交換業者間の紛争については両当事者間で解決するものとします。
当社は、当サイトにおいて提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。また情報提供者自身が当該商品の自己ポジションを持って売買している場合があります。
当サイトにおいて提供する情報の全部または一部は、利用者に対して予告なく、変更、中断、または停止される場合があります。
当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。
当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しています。
当社は、当社の事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。
当サイトのご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただくほか、暗号資産羅針盤利用規約にご同意いただいたものとします。

ページトップへ戻る