【ビットコイン原論文2】Abstract:要約1

「P2P型電子通貨システム」が完成すれば、金融機関等の仲介者・中央管理機関を介すことなく、送金側から着金側へと直接オンラインで送金することが可能になります。

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【ビットコイン原論文2】Abstract:要約1

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【ビットコイン原論文2】Abstract:要約1

ビットコインのホワイトペーパー原文は、bitcoin.org様より転載させていただきました。
Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System

ビットコイン原論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」の「Abstract:要約」に記載されている内容ついて補足説明を付けて解説します。

完全なる「P2P型電子通貨システム」が完成すれば、金融機関等の仲介者・中央管理機関を介すことなく、送金側から着金側へと直接オンラインで送金することが可能になります。
直接送金する際に最も重要なことは、相手に対して自分が送受信相手の本人であるという証明と、金額や日時などの情報の改ざんが行われないという保証です。
しかし、インターネットの世界では他人や架空の人物へのなりすましや、情報の改ざんを行うことが容易に出来てしまいます。インターネットは便利ではありますが、紙の書類と比較して証明の難しさと証拠が残りにくい事が弱点です。

この弱点を克服するために生まれたのが「電子署名」という技術と「電子署名法」という法律です。
電子署名法は2001年4月1日に施行され、技術に加えて法的にも整備されたことで、「本人証明」「存在証明」「非改ざん証明」が担保されるようになりました。「本人証明」とは当該情報が署名者本人により作成されたものである証明、「存在証明」とは実行時刻以前にその情報が存在していた証明、「非改ざん証明」とは実行時刻以後にその情報が改ざんされていないという証明になります。

この電子署名の技術と法律が上記の「証明」と「保証」の問題解決策(ソリューション)になりました。しかし第三者機関による承認や予防を必要とするのであれば、冒頭の『完全なる』という言葉は使えなくなります。
従って、完全なるP2P型電子通貨システムには「電子署名」をも不要とする技術が求められます。

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