仮想通貨(暗号資産)に対する金融庁のスタンスは?(5/31)

30日の参議院財政金融委員会で藤巻健史議員が仮想通貨(暗号資産)のETFや税制に関して発言をしました。

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仮想通貨(暗号資産)に対する金融庁のスタンスは?(5/31)

仮想通貨(暗号資産)に対する金融庁のスタンスは?

仮想通貨(暗号資産)は下落しています。10時時点の価格を過去24時間と比較するとビットコインは4.2%の下落、イーサリアムは6%の下落、リップルは7%の下落となっています。

30日の参議院財政金融委員会で藤巻健史議員が仮想通貨(暗号資産)のETFや税制に関して質疑を行いました。

藤巻議員は仮想通貨(暗号資産)ETFの利点として、仮想通貨(暗号資産)市場の拡大や信託銀行に保全されることによるセキュリティの改善などをあげました。そして、米国でETFの審査が継続していることを受けて、日本でのETF導入に対する考えを質問しました。
これに対し金融庁の担当者は、仮想通貨(暗号資産)は裏づけになる資産がはっきりしていないため、フェアバリューの算定が困難であり、需給のみで価格が変動する可能性もある為、慎重な判断が必要との姿勢を示しました。

さらに藤巻議員は、ETFが出来たら税制は20%の分離課税が適切なのではないかと質問しています。これに対しては麻生大臣から、株は貯蓄から投資へとの政策的な要請に沿っているが、仮想通貨(暗号資産)は同列には論じられないとの回答がされました。
また、金融庁からの回答は、フェアバリューがゼロであり需給だけで価格変動が起こるため、このような資産を一般大衆向けに投資のハードルを下げることは広く理解を得られないだろう。そのため投資信託法の特定資産に指定することは難しいとしました。

これは仮想通貨(安全資産)の本質そのものに疑念を投げかけているように聞こえます。

米国でも仮想通貨(暗号資産)ETFの認可は継続協議をしており結論が出ていません。認可が下りない原因は仮想通貨(暗号資産)の相場操縦やハッキングなどの安全性が問題なのでないかとの指摘もあります。

確かにボラティリティの高い仮想通貨(暗号資産)はそれなりの投資経験が必要かもしれません。しかし、金融庁の考え方は仮想通貨(暗号資産)に対してはやや否定的にも聞こえます。ETFなどの投資信託に組み込むという面でのフェアバリュー発言なのか、仮想通貨(暗号資産)そのものに対する見解なのか、今後の金融庁のスタンスに注目していく必要がありそうです。

【BTC/JPYのテクニカル分析】

【BTC/JPYのテクニカル分析】

チャートはBTC/JPYの時間足と一目均衡表とMACDです。
一時989,000円まで上昇したビットコインは100万円の壁が破れずに885,000円まで下落して915,000円付近で推移しています。
100万円の手前で一旦高値となったのかどうか、まずは安値の885,000円が維持できるかどうか、そこを下抜けした場合は23日に安値827,000円付近がポイントになりそうです。

【テクニカルポイント】

時間足ベース
989,000 直近高値
944,900 一目雲の上限
944,400 一目雲の下限
937,500 一目基準線
918,500 一目転換線
915,000 現在値
915000 前回高値
885,000 本日安値
860,500 反発後安値
743,500 5月17日安値
617,000 5月6日安値
614,900 5月4日安値


日足ベース
1,084,000 2018年4月高値
989,000 直近高値
937,300 5日移動平均線
915,000 現在値
908,500 一目転換線
881,900 20日移動平均線
803,500 一目基準線
743,500 17日安値
694,600 60日移動平均線
604,800 一目雲の上限
536,800 一目雲の下限
366,000 直近安値

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