ヤバイ!仮想通貨(暗号資産)その10「ビットコインが法定通貨になる日」

ビットコインなどの暗号通貨は、日本における「円」、米国における「米ドル」のように、法定通貨に取って代わる時代は来るだろうか。

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ヤバイ!仮想通貨(暗号資産)その10「ビットコインが法定通貨になる日」

ビットコインが法定通貨になる日

ビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)は、日本における「円」、米国における「米ドル」のように、法定通貨に取って代わる時代は来るだろうか。

現状の仮想通貨(暗号資産)においては、その可能性はまだまだ低いと言わざるを得ない。法定通貨として認められるためには、「価値の尺度機能」、「価値の交換機能」、「価値の保存機能」という3つの要素を満たす必要がある。果たして、今の仮想通貨(暗号資産)でその3つの要素をどこまで満たせるだろうか。

価値の尺度機能とは、財の交換価値を客観的に計る尺度としての機能のことだ。
たとえば1枚1万円のポロシャツと1枚5万円のポロシャツとでは、明らかに後者の方が良い素材を用いていると、多くの人は判断する。
価値の交換機能は、財の交換を容易にする機能のことで、たとえば魚が欲しいと思った時、その値段が500円だとしたら、500円を払うことで簡単に魚を手にすることができる。これがもし物々交換の社会だとしたら、魚と果物を交換しようと思っても、魚を持っている相手が果物を欲しいと思わなければ、取引は成立しない。でも、通貨を媒介にすれば、それが簡単に出来る。
価値の保存機能は、通貨を銀行に預ける、あるいはお財布に仕舞うことによって価値を保存できることだ。

これらを仮想通貨(暗号資産)に当てはめると、価値の保存機能は成立する。
しかし、価値の尺度機能はどうか。ご存知のようにビットコインの価格は一時期、1BTC=40万円を割る水準まで下落していたのが、最近では一時90万円を超えてきた。しかも、40万円割れは今年の2月のことで、それからわずか4カ月間で90万円を超えてきたのだから、ボラティリティの高さが分かろうというものだ。これだけ価値が乱高下すると、仮想通貨(暗号資産)を価値の尺度として用いるには無理がある。

ということは、価値の交換機能にも支障を来すことになる。1個=1BTCの何かがあったとして、それを買おうとしても、1BTC=40万円の時と1BTC=90万円の時とでは、価値が大幅に変わってしまう。それを交換機能として用いるには、いささか無理があると言わざるを得ない。
このように考えると、仮想通貨(暗号資産)が法定通貨になるには、まだ時間がかかるか、そもそも無理かのいずれかであると考えられる。

ただし、それは通貨価値が安定している国においての話であり、通貨価値が不安定な国においてはその限りではないと考えることができる。

以前、東欧諸国を旅行した。訪れた国はポーランド、チェコ、スロバキアの3カ国だったが、スロバキア以外の国はユーロ不参加国だったことで、非常に不便な思いをした。ちなみにポーランドの通貨はズウォティ、チェコはコルナだ。で、どうなるのかというと、国境を越えたとたん、パン1個も買えなくなってしまう。自動車で移動していたが、ポーランドから移動してチェコに入った途端、ポーランド・ズウォティは紙切れ同然になってしまう。当然、ガソリンなど入れられるはずもない。

そんな不便な思いをしたのだが、実はビットコインでの決済は可能だった。仮想通貨(暗号資産)を持っていれば、国境を越えても決済が出来るのだ。これは、ある意味、仮想通貨(暗号資産)が法定通貨的な存在になっていることの証でもある。ちなみにチェコには「ビットコイン・ビル」と呼ばれているビルがあり、その中に入っているレストランや売店の決済は、すべてビットコインで行われている。
聞くところによると、アフリカでは仮想通貨(暗号資産)を、国境を越えた決済通貨にするという動きもあるという。今、アフリカでは40カ国がFTA(自由貿易協定)を結んでおり、そのなかで流通する共通通貨を作る動きがある。EUにおけるユーロのようなものだが、この共通通貨が仮想通貨(暗号資産)になるという話も持ち上がっている。現時点では、あくまでも検討の範囲内だが、もしこれが実現すれば、FTAを締結しているアフリカの各国間においては、仮想通貨(暗号資産)が法定通貨化したのと同じことになる。

この手の動きは、総じて通貨の弱い国において顕著に見られる。アフリカ諸国もそうだし、東南アジア諸国、東欧諸国、中南米諸国も通貨が弱い。それこそ通貨価値が大暴落して、パン1個を買うのに数億単位の通貨を用いるところもある。かつてのブラジルでは、ランチタイムにお店に入り、料理をオーダーした時と、レジで支払う時とで、値段が違うという笑い話もあるくらいだ。それは極端な例だとしても、そのくらい通貨価値が弱い国になると、さまざまな手段で自国通貨の価値を維持するために支払うコストを考えれば、いっそのことビットコインをはじめとする仮想通貨(暗号資産)を法定通貨として用いた方が、通貨価値の暴落によるインフレリスクを軽減できるという考えも、あながち絵空事とも言えなくなってくる。

そう考えると、米国や日本は通貨価値が極めて安定しているので、米ドルや円などの法定通貨が仮想通貨(暗号資産)に取って代わることは、ほぼないと考えて良さそうだ。

ただ、通貨の弱い国の人たちが国境を越えてどんどん移動するようになると、インフラとして、どこでも仮想通貨(暗号資産)による決済が出来るようにしておかないと、インバウンドそのものが衰退してしまうことも考えられる。まだまだ時間はかかるが、日本や米国のような通貨価値の強い国でも、インバウンドによる人の流入が今以上に活発化し、仮想通貨(暗号資産)を用いた決済が一定水準を超えた時、仮想通貨(暗号資産)が法定通貨に近い存在になる可能性はある。

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