FATFのガイダンスの影響は(6/25)

仮想通貨（暗号資産）市場は小幅に上昇しています。10時時点の価格を過去24時間の価格と比較するとイットコインは1.8%の上昇、イーサリアムは1.2％の上昇、リップルは0.9%の上昇となっています。

FATF（金融活動作業部会）は21日に発表した仮想通貨（暗号資産）の監督方法を明確化するガイダンスで、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止する為、仮想通貨(暗号資産)の規制強化を加盟国に促しました。FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering）は1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間の会合で、特に2001年の米同時多発テロ以降は、テロ資金供与に関する国際的な対策に指導的な役割を果たしています。2019年6月現在では36ヶ国と2つの地域が加盟しています。

今回発表された内容では、各国は取引所などの仮想通貨(暗号資産)サービスプロバイターに対してサービスを利用して仮想通貨(暗号資産)のやり取りを行う送信者と受信者の情報を、プロバイダーが保有しているか確認をするべきとしています。保有するべき情報として以下の内容を挙げています。

・送信者(送金者)と受信者(受け取り側)の氏名
・送金処理を行うための送金者の口座番号
・受信者の口座番号
・送金者の住所
・送受者それぞれの識別番号(国家発行のIDなど)

FATFは各国へ規制当局の準備期間は12か月とし、2020年6月までに対応を求めています。

こうなると銀行送金とほぼ同じレベルの情報提供が必要となり、匿名性を重視する投資家は取引所やサービスプロバイダーを利用せずに直接取引が可能な方法を選択する可能性が出てきます。その場合は取引の実態を把握することは難しくなると思われます。各国の規制によっては仮想通貨（暗号資産）市場に大きな影響を与えるでしょう。

大阪のG20開催時期に世界の仮想通貨(暗号資産)関連業界の代表者がV20としてFATF関係者や日本の業界関係者と会合を行う予定です。規制が厳しすぎる場合、取引が追跡不可能な方向に流れる可能性や、業界の発展に対する弊害になる可能性があり、注目が集まるところです。テロ資金供与の根絶を行いつつどのように仮想通貨（暗号資産）の発展を促すのか。その妥協点によっては盛り上がっている市場が一気に冷える要因となり得るため、当局の柔軟な対応が期待されます。

【テクニカルポイント】

時間足ベース
1,199,000　直近高値
1,192,000　現在値
1.175,800　一目転換線
1,163,000　一目基準線
1,161,500　本日安値
1,161,400　一目雲の上限
1,130,000　一目雲の下限
1,09,8000　上昇後の安値
961,000　17日安値
820,000　10日安値
743,500　5月17日安値
617,000　5月6日安値
614,900　5月4日安値

日足ベース
1,199,000　直近高値
1,192,000　現在値
1,115,700　5日移動平均線
1,086,600　一目転換線
1,004,000　一目基準線
980,600　20日移動平均線
856,000　一目雲の上限
853,700　60日移動平均線
743,500　5月17日安値
764,000　一目雲の下限